保険を有効に活用しましょう。
１、経営者に万が一のことがあった時に備えられる。
法人は、役員を被保険者、受取人を法人として保険に加入できます。
社長が事故や病気で仕事ができなくなった場合に、会社への影響は避けられません。
当面の運転資金を保険で確保できます。
従業員の給料・家賃など、会社が営業できなくても、一定の資金はかかります。
必要な金額をシミュレーションし、計算してみましょう。
２、保険料を経費にできるので、節税しながら貯蓄できる。
保険料を払った時に、全部または一部を経費として（保険の内容により経費の割合は変わります。）
損金にできるので、法人税の負担を軽くできます。
ただし、支払時に経費になった保険料は、解約時・満期時に保険金を受け取ったときに収入になります。
入口だけでなく、出口についても検討したうえ、契約しましょう。
３、多額の費用を支出するときに解約返戻金を受ければ、多額の赤字を避けられる。
退職金や大規模な設備投資の予定に合わせて、解約返戻金を返戻率が高い時に受けられるように
しましょう。
４、急に資金が必要なときに、契約者貸付が受けられる。
解約返戻金を担保として、融資が受けられる制度があります。
５、事業承継に利用する。
後継者に株式を移す場合、株価をなるべく下げれば、税金が抑えられます。
高額の保険料を払い、損金に計上できれば、利益が圧縮され、株式の評価額が下げられます。
引退の時期と解約返戻金のピークの時期が合うような契約をしましょう。
６、福利厚生の充実
社員を被保険者にして保険に加入し、退職時や万が一の事故の際の弔慰金の減資となります。
社員全員について同じ条件で加入すれば、福利厚生費として損金にできます。
福利厚生を充実し、優秀な人材を集めましょう。
社員の退職時に、保険金を社員に払う義務は生じません。
７、社会保険料の節約
契約者を法人、非保険者を役員、受取人を役員にした場合、
法人が負担する保険料は、役員の給与とみなされ、所得税が課されます。
しかし、社会保険料を計算する場合の月額報酬に、この保険料を加算する必要はありません。
役員個人で保険契約に加入し保険料を支払う分を、法人で保険契約に加入し保険料を支払えば、
社会保険料がかからない分、手取りの給料が増えることになります。
給料の金額、保険料、社会保険料の金額から、試算してみましょう。
役員報酬については、税務上損金に算入できるものが規定されていますので、
設定の仕方、支払方法など、慎重に検討することが必要です。
