CATEGORY 税のはなし

消費税改正について

令和1年10月1日から、消費税の税率が10%に引き上げられ、それと同時に、軽減税率制度が導入されます。 また経過措置として、取扱商品やサービスによっては、10月1日以後であっても、旧消費税率(8%)が適用されるケースもあ…

法人を新たに設立した場合に必要な届出書

新たに法人を設立した場合、法務局の登記手続きが完了したあと、 税務署、県税事務所、市役所へ、税務関係の手続きが必要となります。 通常の株式会社の場合、下記の届出書一式を提出します。 税務署 電子申告開始届 法人設立届 青…

住民税の特別徴収事務

5月も半ばを過ぎ、事業主様宛てに、「住民税の特別徴収税額決定通知書」が、各市町村から 続々と届いている頃と思います。 平成28年度から、個人住民税の給料天引きを徹底するようになりました。 特別な理由が無い場合は、特別徴収…

住民税の怖さ

そろそろ新しい年度の住民税の納付書が届く時期ですね。 住民税の怖いところは、前年の収入を基に今年の税額を計算される事です。 定年や自己都合で会社を退職し、その後無職の場合も例外ではありません。 退職金にも住民税はかかりま…

リバースチャージ

電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準 電子書籍・音楽・高校の配信などの電気通信回線(インターネット等)を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置づけ、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に…

経営力向上計画の認定

経営力向上計画の認定 経営力向上計画の認定を受けた事業者は計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援)を受けることができます。 Ⅰ税制措置 1固定資産税が3年間半分になります。 2法人税について、即時償却または税額控除…

所得拡大税制 H30年改正

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除(所得拡大税制) 中小企業者等の場合 改正後の要件 1 雇用者給与等支給額>比較雇用者給与等支給額 2 (継続雇用者給与等支給額-継続雇用者比較給与等支給額)/ 継続雇用者比較給…

所得拡大税制

雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除(所得拡大税制) この制度は、 ①青色申告法人が、 ②平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において ③国内雇用者(法人の役員の特殊関係者及び使用…

事業税について

個人事業税について 確定申告の事はすっかり忘れている夏、突然、事業税の納付書が送られてきて、 びっくりした方もいらっしゃると思います。 事業税は、個人の方が営む事業に対してかかる税金です。 申告時期は、毎年3月15日まで…

法人・社長の間の不動産売買

会社と社長の間で不動産を売買することがあると思います。その場合、売買の対価の設定により課税関係が発生するので注意が必要です。 譲渡所得 長期保有(5年超) 15%+5%(所得税+住民税) 短期保有(5年未満)30%+9%…