雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制） この制度は、 ①青色申告法人が、 ②平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において ③国内雇用者（法人の役員の特殊関係者及び使用…
所得拡大税制
CATEGORY 税のはなし
事業税について
個人事業税について 確定申告の事はすっかり忘れている夏、突然、事業税の納付書が送られてきて、 びっくりした方もいらっしゃると思います。 事業税は、個人の方が営む事業に対してかかる税金です。 申告時期は、毎年3月15日まで…
法人・社長の間の不動産売買
会社と社長の間で不動産を売買することがあると思います。その場合、売買の対価の設定により課税関係が発生するので注意が必要です。 譲渡所得 長期保有（5年超） 15％+5％（所得税+住民税） 短期保有（5年未満）30％+9％…
国境を越えた役務の提供
「電気通信利用役務の提供」と内外判定の見直し 電子書籍、音楽、広告の配信などの、インターネット等を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置づけ、その役務の提供が消費税の課税対象等となる国内取引に該当する…
クレジットカード納付
インターネット上で、国税がクレジットカードで納付できるようになりました。 「国税クレジットカードお支払いサイト」にアクセスして、納付します。 コンビニや銀行窓口、税務署では、クレジットカード納付はできませんのでご注意くだ…
法人で保険契約
保険を有効に活用しましょう。 １、経営者に万が一のことがあった時に備えられる。 法人は、役員を被保険者、受取人を法人として保険に加入できます。 社長が事故や病気で仕事ができなくなった場合に、会社への影響は避けられません。…
保険契約の課税関係について
保険契約の課税関係 生命保険は、契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人がそれぞれ誰かによって、保険金の課税関係が変わってきます。 思わぬ税金がかからないようにするために、それぞれの名義がどうなっているか、一度確認してお…
車両を購入した場合
固定資産の取得価額には、原則として、その本体の購入対価とその資産を事業のように供するために直接要した費用が含まれます。また、購入のための付随費用も含まれます。 車両を購入する場合、明細書に色々な項目が並びます。それらにつ…
減価償却制度
平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備と構築物の法定償却方法が定率法から定額法に変更されました。 建物・・・定額法 （変更なし） 建物附属設備・構築物・・・定率法（定額法を選択することも可能） → 定額法のみ 機械…
給水装置工事費用にかかる消費税の取り扱い
給水装置工事を施工する場合の、審査手数料についての消費税の取り扱い 水道局へ色々な工事手数料を支払いますが、各項目によって消費税の取り扱いが変わってきます。 設計審査手数料 ・・・ 非課税 取付等検査手数料 ・・・ 非…
