あまり大きな改正は見当たりません。 関係する人は限定的ですね。 主な改正点 １、非居住者の扶養親族について 非居住者のうち、年齢30歳以上70歳未満の場合、 次のいずれにも該当しない人は、扶養親族の対象から除外されました…
令和5年の年末調整について
CATEGORY 税のはなし
地方税のダイレクト納付
地方税のダイレクト納付 令和元年10月より、地方税共通納税システムが始まり、 地方税について、一括でダイレクト納付ができるようになりました。 こちらを利用すれば、事前に指定した金融機関口座から、 直接税金を納付することが…
国税のダイレクト納付
ダイレクト納付の活用 e-Taxで申告書を提出していると、 預金口座から、口座引落により国税を電子納付することができます。 金融期間の窓口へ行く必要が無く、 即日納付、又は期日指定で納付もできるので、便利です。 確認して…
消費税改正について
令和1年10月1日から、消費税の税率が10%に引き上げられ、それと同時に、軽減税率制度が導入されます。 また経過措置として、取扱商品やサービスによっては、10月1日以後であっても、旧消費税率(8%)が適用されるケースもあ…
法人を新たに設立した場合に必要な届出書
新たに法人を設立した場合、法務局の登記手続きが完了したあと、 税務署、県税事務所、市役所へ、税務関係の手続きが必要となります。 通常の株式会社の場合、下記の届出書一式を提出します。 税務署 電子申告開始届 法人設立届 青…
住民税の特別徴収事務
5月も半ばを過ぎ、事業主様宛てに、「住民税の特別徴収税額決定通知書」が、各市町村から 続々と届いている頃と思います。 平成28年度から、個人住民税の給料天引きを徹底するようになりました。 特別な理由が無い場合は、特別徴収…
住民税の怖さ
そろそろ新しい年度の住民税の納付書が届く時期ですね。 住民税の怖いところは、前年の収入を基に今年の税額を計算される事です。 定年や自己都合で会社を退職し、その後無職の場合も例外ではありません。 退職金にも住民税はかかりま…
リバースチャージ
電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準 電子書籍・音楽・高校の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置づけ、その役務の提供が消費税の課税対象となる国内取引に…
経営力向上計画の認定
経営力向上計画の認定 経営力向上計画の認定を受けた事業者は計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援）を受けることができます。 Ⅰ税制措置 １固定資産税が3年間半分になります。 ２法人税について、即時償却または税額控除…
所得拡大税制 H30年改正
雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制） 中小企業者等の場合 改正後の要件 1 雇用者給与等支給額＞比較雇用者給与等支給額 2 （継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額）/ 継続雇用者比較給…
