あまり大きな改正は見当たりません。 関係する人は限定的ですね。 主な改正点 １、非居住者の扶養親族について 非居住者のうち、年齢30歳以上70歳未満の場合、 次のいずれにも該当しない人は、扶養親族の対象から除外されました…
令和5年の年末調整について
CATEGORY 法人税・会社の税務
法人を新たに設立した場合に必要な届出書
新たに法人を設立した場合、法務局の登記手続きが完了したあと、 税務署、県税事務所、市役所へ、税務関係の手続きが必要となります。 通常の株式会社の場合、下記の届出書一式を提出します。 税務署 電子申告開始届 法人設立届 青…
経営力向上計画の認定
経営力向上計画の認定 経営力向上計画の認定を受けた事業者は計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援）を受けることができます。 Ⅰ税制措置 １固定資産税が3年間半分になります。 ２法人税について、即時償却または税額控除…
所得拡大税制 H30年改正
雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制） 中小企業者等の場合 改正後の要件 1 雇用者給与等支給額＞比較雇用者給与等支給額 2 （継続雇用者給与等支給額－継続雇用者比較給与等支給額）/ 継続雇用者比較給…
所得拡大税制
雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制） この制度は、 ①青色申告法人が、 ②平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において ③国内雇用者（法人の役員の特殊関係者及び使用…
法人・社長の間の不動産売買
会社と社長の間で不動産を売買することがあると思います。その場合、売買の対価の設定により課税関係が発生するので注意が必要です。 譲渡所得 長期保有（5年超） 15％+5％（所得税+住民税） 短期保有（5年未満）30％+9％…
法人で保険契約
保険を有効に活用しましょう。 １、経営者に万が一のことがあった時に備えられる。 法人は、役員を被保険者、受取人を法人として保険に加入できます。 社長が事故や病気で仕事ができなくなった場合に、会社への影響は避けられません。…
車両を購入した場合
固定資産の取得価額には、原則として、その本体の購入対価とその資産を事業のように供するために直接要した費用が含まれます。また、購入のための付随費用も含まれます。 車両を購入する場合、明細書に色々な項目が並びます。それらにつ…
減価償却制度
平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備と構築物の法定償却方法が定率法から定額法に変更されました。 建物・・・定額法 （変更なし） 建物附属設備・構築物・・・定率法（定額法を選択することも可能） → 定額法のみ 機械…
