事業復活支援金

事業復活支援金

事業復活支援金の対象期間がこの3月までとなります。
①対象期間：2021年11月から2022年3月までの期間
②基準期間：2018年11月・2019年11月・2020年11月から
それぞれ翌年3月まで

①の対象期間の売上が、②の基準期間のうちのいずれかの同じ月の
売上と比較して、30％以上減少した場合支給対象となります。

支給額は、年商、減少した月の売上、減少割合等によって計算されます。
支給額の上限があるので、3月を待たずに上限額になる場合は、
早目に申請した方が、支給を早く受けられます。
上限にならない場合は、３月の売上が確定したら、
早目に対象期間と基準期間の比較をし、
支給額が最高になる月で、申請されると良いでしょう。

新規開業特例が設けられており、基準期間が無い事業者でも、
支給が受けられる場合があるので、
コロナの影響で売上が減少した事業者は、確認してみてください。

持続化給付金や雇用調整助成金で、詐欺が頻発したため、
事業復活支援金は、認定支援機関の事前確認が必要です。

手順としては、
①仮申請②事前確認③申請となります。

自分で、IDとパスワードを決めたら、
事業復活支援金のサイトから、①仮申請をします。
この仮申請をしたときに、承認IDが発番されます。
これを必ず控えておいてください。

顧問契約のある税理士などに依頼し、②の事前確認をしてもらいます。
このときに、承認IDが必要になります。

事前確認が済めば、すぐに申請できます。
この申請が完了した時に、今度は、申請IDが発番されます。
こちらも控えておきましょう。
申請完了後、アンケートに答えてくださいと、
画面が変わる場合があります。
この時に、申請IDを入れます。
アンケートは今後の事業改善計画などについての質問があります。

申請後、早ければ、１～２週間で支援金が入金になります。
書類に不備があったり、特例を利用したり、
書類や申請内容に、イレギュラーが事があると、
入金までに時間がかかります。

申請に必要な書類は、
①宣誓同意書
②通帳コピー（表・中表紙）
③登記簿謄本（法人の場合）
④本人確認書類（個人事業主の場合、免許証両面等）
この他、対象期間の売上台帳、確定申告書、
基準月の通帳・売上台帳などが必要です。

認定支援機関との継続契約があるかどうか、
比較に用いる基準期間によって、
必要書類が変わってきます。

申請する時には、サイトにデータを直接入力するので、
⑤法人マイナンバー
⑥基準期間の月別売上金額
⑦基準期間を含む年度の売上金額
⑧対象期間の月別売上金額
などの資料を揃えておきましょう。
必要書類はPDFファイルでUPするので、ファイルを用意しておきましょう。

今回は、11月～3月を1期間として扱うので、
事業年度が途中で切れる場合は、混乱しないように、
年度（西暦、和暦）や売上金額、期間の売上合計金額など、
一覧表にしてそれを見ながら申請すると便利です。