個人事業者として、事業を開始する場合、法人の設立のように法務局の登記は必要ありませんが、税務署などへの諸手続きは必要です。
１、届け出
必要に応じて、税務署・都道府県税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署
などへ届け出が必要です。
- 電子申告開始届出書
- 開業届出書（開業から1か月以内）
- 青色申告承認申請書
（開業から2か月以内もしくは、開業の年の3月15日まで） - 給与支払事務所開設等届出書（開設から1か月以内）
- 青色事業専従者給与届出書（3月15日まで。新規開業、新規に専従者がいることになった場合は2か月以内）
- 所得税・消費税の納税地変更に関する届出書
- 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
- 源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書
（申請書を提出した月の、翌月に支払う給料から適用） - 消費税課税事業者選択届出書
- 消費税課税期間特例選択届出書
- 消費税簡易課税制度選択届出書
- 労働保険保険関係成立届
- 雇用保険適用事業所設置届
など。
２、仕事とプライベートの区分
仕事用の銀行口座を作りましょう。クレジットカードと財布も分けましょう。
自宅で仕事をする場合、家賃や電気代など、事業に使用している分は経費にできます。
使用割合から、按分割合を決めましょう。
３、帳簿の備え付け
65万円控除の青色申告の承認を受けるためには、複式簿記での記帳が原則です。
現金出納帳、固定資産台帳、経費帳、売上帳、仕入帳、棚卸帳など。
４、書類の保管
取引関係の書類は整理し、保管しましょう。
収入や経費を記載した帳簿は7年、それ以外の書類は５年保存する必要があります。
売上・・・見積書、請求書、領収書控
仕入・・・納品書、請求書、領収書
経費・・・請求書、領収書
給料・・・扶養控除等申告書、賃金台帳
その他・・・契約書
永久保管資料・・・届出書、申告書
法人になった場合は、これが10年7年になります。年度ごとに箱に入れて、期間が過ぎたら処分しましょう。
7年5年と区別するよりは、まとめておいて、長い方の保管期間に合わせて管理した方が便利でしょう。
