起業するときに、個人事業主として事業をした方が良いのか、
それとも法人を設立したほうがよいのか。
事業の内容、売上の金額、将来の計画など、色々な条件によって、判断が分かれてきます。
法人のメリット
１、経費の範囲が広い。
２、社長に給料を出せる。（給与所得には概算経費として給与所得控除があります。）
３、社会保険に加入できる。
４、社会的信用がある。取引上対外的な信用を得やすい。
５、事業承継がしやすい。
６、決算月を自由に選べる。
７、赤字の繰越が10年できる。（平成30年4月1日以後開始事業年度から）（個人は3年）
８、利益が大きくなった場合、税率は個人より低い。
法人のデメリット
１、利益が出なくても、一定額の税金を納めなくてはならない。（均等割）
２、登記が必要。
設立時、役員が変更した時、住所が変わった時、廃業する時など、法務局の手続きが必要です。
３、給料を支払う場合、社会保険に加入しなければならない。
４、確定申告手続きが複雑。（税理士に依頼することをお勧めします。）
税率などから検討すると、年間所得1000万円くらいが目安となります。
消費税の納税額も大きくなるので、免税事業者期間をいかにとるかというのも判断材料になります。また、設備投資を予定している場合は、課税事業者を選択したほうが得な場合もあります。
事前に計画と予測を立てて、検討する必要があります。
