2023年10月から導入された適格請求書等保存方式（インボイス制度）は、
建設業にも影響があります。
仕入税額控除の要件
適格請求書（インボイス）がないと仕入税額控除が受けられなくなる。
下請業者との契約
下請への支払でもインボイスの発行・受領が必要です。
未対応だと消費税の控除ができません。
登録事業者番号の取得
発注者側も登録番号を確認し、制度に対応した請求書を受領する必要があります。
建設業は多人数の下請けや資材業者との取引が多いため、
インボイス対応の準備は早めに進めることが肝心です。
消費税の2割特例も、原則的に、2026年9月30日までの課税期間が最終です。
終了後の準備を早めに進めることが重要です。
2割特例終了後は、簡易課税か原則課税を選択することになります。
選択前に、実際の売上・仕入構造でシミュレーションしてみましょう。
